みらいのしごと利用規定
みらいのしごと利用規約
以下の利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、人材マネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。） が提供するサービスである「みらいのしごと。」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件について、 本サービスを利用するお客様（以下、「ユーザー」といいます。）と当社との間で定めるものです。ご利用の際には、必ずご一読ください。
第１条（定義）
本サービスとは、当社が提供するインターネット上の情報サイトまたはソーシャルメディア、アプリケーション、 およびメール配信等の各種情報提供サービス、ならびにその他サービスの総称をいいます。
第２条（規定同意と適用）
- 本サービスのご利用にあたっては本規約および「プライバシーポリシー」の定めに従って本サービスをご利用いただきます。ユーザーは、本規約に同意しない限り、本サービスを利用できません。
- 本規約は、本サービスをご利用になるユーザーに安心してご利用頂くための利用ルール、禁止事項、当社の免責等を定めたものであり、本規約は、当社とユーザーとの一切の関係について適用されます。
- 本規約等の内容は、必要に応じて変更されることがあります。また、その都度ユーザーへの個別のご連絡はいたしかねますので、本サービスをご利用の際は、最新の本規約等をご確認ください。なお、変更後の本規約等は本サービスに掲載された時点で効力を生じるものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽の情報を登録・提供する行為
- 特定の企業・組織に利益または不利益を与えることを目的とした情報を登録・提供する行為
- 個人情報あるいは活動情報の全部または一部について、自己以外の情報の登録を行う行為
- 著作権、商標権、知的財産権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
- 個人や団体を誹謗中傷する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
- 当社または第三者に不利益を与える行為
- 本サービスを利用しての営利、広告、宣伝、特定の思想・宗教への勧誘等を目的とした情報提供等の行為
- 本サービスを複製、再配布、譲渡、貸与、公衆送信、改変、リバースエンジニアリング、またはその他の方法で解析等をする行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール等を送信する行為
- 本サービスへの断続的な機械的アクセス行為、スクレイピング行為、コンテンツを一括ダウンロードする行為、またはそれに類する行為
- 本サービスを通じて入手した情報を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、その他あらゆる利用または使用する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為、もしくはその恐れのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 本サービスをユーザー皆さまに快適にご利用頂くため、下記に該当・類似する口コミが発見された場合、予告なく当該口コミを削除する場合があります。
- 本規約に反するもの
- 公序良俗に反するもの
- 本サービスと関係のないもの
- その他、本サービスの運営を妨げるもの、当社が不適切と判断したもの
- 本社は、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、当該ユーザーに対し事前に通知することなく、当該ユーザーの本サービスの全部または一部の利用を一時中止することができます。また、当該ユーザーの行為が悪質と判断された場合は、ユーザー資格の剥奪、損害賠償請求等の必要な措置（法的措置を含む）を取ることができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、 および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、他の利用者、その他第三者の信用を毀損し、または当社、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当することが明らかとなった場合、事前の通知なく当該ユーザーに対して、本サービスの利用停止、損害賠償等の必要な措置（法的措置を含む）を取ることができるものとします。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
- 当社は、以下の目的に必要な範囲で、ユーザーの個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でユーザーからの同意を得るものとします。
- 本サービスを提供するため
- 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
- 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
- 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
- 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
- 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
- 個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、ユーザー本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
- ユーザー本人の同意がある時
- ユーザー本人を識別することができない状態で統計的なデータとして開示・提供する時
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- その他法令で認められる場合
- 当社は取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を、必要な保護措置を講じた上、必要な範囲において、委託する場合があります。また、本サービスの提供や新サービスの開発を目的として、個人情報の全部又は一部を、必要な保護措置を講じた上、必要な範囲において、委託・共有する場合があります。
- ユーザー本人が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加、削除、若しくは個人情報の利用、第三者への提供の停止を希望される場合は、当社所定の手続きに従ってご請求下さい（手続きに関しては当社までお問い合わせください。）。
- 当社は本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本プライバシーポリシーの内容は、法令その他本プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、本サービスに掲載したときから効力を生じるものとします。
- 当社は、本サービスの利用終了の前後を問わず、ユーザーによる本サービスの利用によって提供・記録された年齢や性別、職種の情報、居住地等の属性情報および行動履歴等の情報について、また本利用規約への同意の前後を問わず提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用（ユーザーへの情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません）することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾します。
- 本サービスに内蔵される情報収集モジュールの提供者（以下、モジュール提供者といいます）は、取得したユーザログ情報をサービス向上に向けたデータ集計や分析、新規サービス開発のために利用することができる。また上記統計データは、新しいインターネットサービスの企画・開発や、既存サービスの改善のために提供・活用させていただく場合がございます。
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザーの本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、および天変地異による被害等、その他当社の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます）による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的にユーザーに発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 当社は、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 他のユーザーまたは第三者から投稿についての削除依頼があった時、当社の判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、当社は責任を負わないものとします。
- ユーザーの行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、ユーザーの費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、ユーザーは、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
- ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
- 本サービスで他のユーザーが投稿した情報の正確性について、当社は保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、リンク先で生じた損害や、ユーザー同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償及び関与をいたしません。
- 本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他知的財産権、及びその他の財産権は全て当社又は正当な権利者に帰属しています。
- ユーザーは、当社若しくは著作権その他の知的財産権及びその他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、又は法令により権利者から許諾なく利用若しくは使用することを承諾されている場合を除き、本サービスの内容について、複製、編集、改変、掲載その他あらゆる利用又は使用してはなりません。
- 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 当社とユーザー等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
付則
施行：2021年6月1日
人材マネジメント株式会社